2026年– date –

日本で減税論が盛り上がっても恒久減税まで進みにくいのは、社会保障財源、地方財政、国債費が絡み、税収減の穴埋めを同時に示さなければ制度として動かないからだ。令和8年度予算と令和6年度定額減税を手がかりに、その仕組みを整理する。

日本の若者を一括して「政治に無関心」とみなすのは正確ではない。直近の投票率、SNS利用、17〜19歳の意識調査を並べると、問題の中心は無関心そのものより、政治への不信と参加が続かない制度設計にある。

日本政治が『変わりそうで変わらない』のは、首相の交代だけでは議席構造、党内の人事と資金の回路、官僚機構の立案能力が同時に動かないからだ。2024年以降の派閥問題と制度改正を踏まえ、その構造を整理する。