2026年9月– date –

2026年10月1日、社会保険の「月額8.8万円（106万円）」の賃金要件が撤廃され、最低賃金も全国平均1,177円へ順次上がります。パートの保険加入を分ける線は年収ではなく「週20時間」になり、保険料調整制度や企業規模要件の縮小、働き控えの行方が次の焦点です。

政府は9月29日、臨時国会を10月5日に召集すると与野党に伝えました。同じ日には2025年国勢調査の確定値も公表されています。今国会の焦点の一つは、協議が不調なら比例代表を45議席自動で減らす衆院定数削減法案です。削減そのものの是非より先に、「誰の議席が、どの手続きで減るのか」を整理します。

2027年1月に始まる「こどもNISA」の口座開設受付が10月1日から各社で始まる。年60万円・非課税枠600万円という制度設計と、長期金利3.1%・原油100ドル超という環境の両方を踏まえ、どの世帯に効き、どこに課題が残るのかを整理する。

内閣府の2027年度沖縄関係予算の概算要求は2897億円で、県が求める3000億円台を6年連続で下回った。9月30日に就任する新知事のもとで増額調整が始まるが、暮らしに効くのは総額よりも一括交付金782億円の枠と使い方だ。

9月25日夜の日米財務相会談で「円の過小評価は問題」との認識が再確認された。日銀が政策金利を1.25%へ引き上げても円安が止まらない理由と、9月使用分で終わる電気・ガス補助が家計に効いてくる時期を、制度と財源から整理する。

政府は9月25日の閣議で、災害対応の司令塔となる防災庁を11月2日に発足させることを決めた。勧告権を持つ防災大臣と352人規模の組織が、避難所の環境や罹災証明の手続きにいつ、どこまで効いてくるのかを整理する。

令和9年度の概算要求は143兆656億円と4年連続で過去最大。増加分の最大要因は政策の拡大ではなく、金利上昇で5兆3,628億円膨らむ国債費で、防衛費は年末の安保3文書改定を待つ「事項要求」のまま空欄が残る。年末の予算案閣議決定までに何が削られ、燃料補助や社会保障がどう動くのかを整理する。

政府は9月15日に飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%へ引き下げる大綱を閣議決定し、関連法案は10月5日召集予定の臨時国会に提出される。家計の減税額、外食・酒類の扱い、年5兆円規模とされる財源、円安による打ち消し効果を整理する。

2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,177円（前年度比+56円）で確定したが、発効日は10月1日から12月2日までばらけている。年度内の増収額も業務改善助成金の申請期限も発効日に連動するため、地域ごとに影響が変わる点を制度と財源から整理する。

総務省統計局が9月20日に公表した推計で、65歳以上人口は3624万人、高齢者の就業者数は943万人と過去最多になった。受給開始年齢を上げずに「働く高齢者」で支える日本型の選択と、在職老齢年金の基準額引き上げが暮らしに何をもたらすかを整理する。