臨時国会は10月5日召集、国勢調査確定値も公表――衆院「比例45減」法案、3度目の審議で問われること

9月29日、木原稔官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会で、臨時国会を10月5日に召集すると伝えました。会期は12月12日までの69日間の予定です。高市早苗首相が9月17日に内閣改造を行ってから、本格的な論戦はこれが初めてになります。

同じ29日には、総務省が2025年国勢調査の人口確定値にもとづく計算結果を公表しました。衆議院の定数と区割りを議論するうえで、前提となる数字がこれでそろったことになります。

結論を先に言えば、今国会の定数削減論議で一番の争点は「45議席を減らすかどうか」ではありません。「与野党の協議がまとまらなければ、比例代表だけを自動で45減らす」という仕組みを法律に書き込んでよいのか。ここが問われています。

削られるのが比例に限られれば、影響は中小政党の議席に偏ります。一方で、人口が減っている地方の小選挙区は、国勢調査の結果を受けて別の見直し圧力にさらされます。有権者にとって大事なのは、この2つの動きが同じ国会で並行して進むことです。

この記事の要点

• 臨時国会は10月5日召集、12月12日までの69日間。首相の所信表明は5日、各党代表質問は7〜9日の予定
• 自民党と日本維新の会の定数削減法案は、協議会で法施行から1年以内に結論が出なければ比例代表を45議席自動削減する内容
• 衆院選挙制度協議会は9月18日のとりまとめ案で、「10月末をめどに結論を得るよう努力」と明記した
• 国勢調査の速報段階で、1票の格差が2倍以上の小選挙区は11都道府県の18選挙区にのぼっていた

何が起きているのか――召集日程と法案の中身

まずは日付と中身を確認します。臨時国会では食料品の消費税減税法案も並行して審議されますが、ここでは定数削減法案に絞ります。

臨時国会の日程

• 9月29日：政府が召集日を与野党に伝達
• 10月5日：召集、首相の所信表明演説
• 10月7〜9日：各党の代表質問
• 10月末：衆院選挙制度協議会が結論を目指す時期
• 12月12日：会期末（予定）

定数削減法案の骨格

自民・維新の連立合意にもとづく法案で、骨格は次のとおりです。

• 衆院議長のもとに置く選挙制度協議会で、削減の具体策を協議する
• 協議期間は法施行から1年以内に限る
• その間に結論が出なければ、比例代表の定数を45議席自動で削減する

この法案は2025年の臨時国会で最初に提出されました。当時は「小選挙区25、比例20」の削減でしたが、1月の衆院解散で廃案になっています。その後、自民党は6月に削減対象を比例のみとする方針に切り替え、「比例45減」を法案に明記しました。

ただ、この案も成立しませんでした。前の国会では与野党の反発を受け、自維の党首が成立見送りで一致しています。そのうえで与野党は7月、国勢調査確定値の公表にあわせて「9月までに結論」を出すことで合意しました。今回の臨時国会は、昨年の臨時国会、今年の特別国会に続く3度目の審議の場です。

制度上の背景――「定数削減」と「区割り見直し」は別の手続き

この問題がわかりにくいのは、性格の違う2つの話が同時に進んでいるからです。

論点	何を決めるか	主な根拠・場	国勢調査との関係
定数削減	衆院の総定数（現行465）をいくつにするか	自維の法案、衆院選挙制度協議会	協議会は確定値を踏まえて見直すとしている
区割り見直し	小選挙区の線引きと1票の格差是正	衆議院議員選挙区画定審議会（区画審）	格差2倍以上の選挙区があると見直しの対象になる
抜本改革	中選挙区制の導入や重複立候補の見直しなど	協議会が設置を掲げる有識者の第三者機関	1年以内に答申を受けて協議する方針

現行の衆院定数465のうち、小選挙区は289、比例代表は176です。比例を45減らすと比例は131になり、比例の議席は約4分の1減ります。

協議会のとりまとめ案は「削減の方向」

鈴木馨祐座長（自民）は9月18日の幹事会でとりまとめ案を示しました。内容は次のとおりです。

• 議員定数の在り方は抜本改革と一体で検討する
• 10月末までの現行制度見直しの協議では、人口動態の変化などを踏まえて結論を得る
• 有識者による第三者機関を設け、1年以内に答申を受ける
• 新制度での次期衆院選の実施を目指す

第三者機関の設置は、主要野党の求めを取り込んだものです。一方で共産党は定数削減を前提とした記述に反対しており、ほかの野党からも各党の意見の違いを中立的に書くよう求める声が出ています。

ここがポイント: 協議会は「10月末に結論」を目指し、法案は「1年で結論が出なければ自動削減」とする。2つの期限が並んでいるため、協議が不調に終わった場合にどちらの期限が効くのかが、今国会でもっとも詰めるべき点です。

誰にどう影響するのか

定数削減は国会の内輪の話に見えますが、影響は有権者、地方、中小政党、財政の順に広がります。重さは同じではないので、分けて見ます。

有権者と地方:1人の議員が代表する人数が増える

総定数が減れば、議員1人あたりが代表する有権者は増えます。今回は比例のみの削減なので、小選挙区の数は法案上そのままです。

それでも地方の負担がなくなるわけではありません。2025年国勢調査の速報値では、日本の総人口は約1億2305万人で、5年間で約310万人減りました。人口が増えたのは東京都と沖縄県だけです。北海道は約23万9000人減と、減少幅が最も大きくなりました。

人口が偏れば、1票の格差が広がります。速報段階で格差が2倍以上になった選挙区は11都道府県の18選挙区ありました。比例を削っても、地方の小選挙区は格差是正のための区割り見直しという別の圧力を受ける。ここは混同しないほうがよい点です。

比例ブロックにも影響が出ます。共同通信が速報値をもとにアダムズ方式で試算した結果では、現行の比例定数176のままでも、北関東と東京が各1増、東海と四国が各1減となりました。定数を45減らせば、ブロックごとの配分はさらに大きく変わります。

中小政党:比例のみの削減は議席への影響が偏る

小選挙区で議席を取りにくい政党ほど、比例代表への依存度が高くなります。比例だけを減らせば、影響は中小政党に集中しやすくなります。

公明党は、自動削減は与党が削減数と期限を一方的に決め、結論が出なければ与党案どおりの削減を強いるもので「熟議の否定」だと批判しています。党内からも「多様な民意の切り捨て」だとする声が上がっています。共産党は定数削減そのものに反対し、定数増を主張しています。

財政:削減効果は象徴的な意味が中心

議員を減らせば歳費や秘書給与などの経費は減ります。ただ、122兆円規模の2026年度予算と比べれば、財政への効果はごく小さなものです。定数削減の意味は、財政効果よりも「政治の側が先に身を切る」という政治的メッセージにあると見るのが現実的です。

批判的に見るべき論点

政策として評価するなら、削減の賛否より手続きの設計を見るべきです。論点は4つあります。

1. 自動削減条項は協議の結論を先取りしていないか

協議が1年でまとまらなければ与党案が自動で発動する。この仕組みでは、与党側に協議をまとめる動機が生まれにくくなります。選挙制度は政党の議席に直結するため、多数派だけで決めない慣行が重視されてきました。その慣行と整合するかが問われます。

2. 削減数「45」の根拠

「定数の1割」という目安は示されています。一方で、なぜ比例だけなのか、なぜ45なのかについて、人口動態や国会機能にもとづく説明は十分とはいえません。協議会が「人口動態を踏まえ結論を得る」とした以上、確定値を使った説明が求められます。

3. 抜本改革との順番

第三者機関の答申は1年以内とされています。その前に定数だけを先に決めれば、抜本改革で制度を変えたときに再び数字を変える必要が出るおそれがあります。

4. 国会審議の優先順位

臨時国会では消費税減税法案、2027年度予算の編成に向けた議論も並行します。69日間という限られた会期で、定数削減を「強引に進める」形になれば、ほかの法案審議にも影響が出ます。

別の見方と政策上のトレードオフ

もちろん、削減を支持する側にも筋の通った理由はあります。賛否を並べると、判断の軸が見えやすくなります。

観点	削減を支持する見方	慎重・反対の見方
政治への信頼	人口減少下で議員数だけ据え置くのは説明がつかない	信頼回復は定数より政治資金の透明化などが先
比例のみの削減	小選挙区を減らすと地方の議席がさらに減る	中小政党と少数意見の議席が偏って減る
自動削減条項	期限がなければ協議は先送りされ続ける	結論を与党案に誘導し、熟議を損なう
国会機能	議員を減らしても委員会運営は可能	委員会の掛け持ちが増え、行政監視が弱まる

自民党内にも「小選挙区を減らせば地方の代表が弱まる」として比例削減を支持する議員がいる一方、野党との信頼関係を損なうとして慎重な議員もいます。対立は与野党の間だけでなく、与党内にもあります。

期限を設けなければ、これまでのように協議が先送りされ続ける。この指摘にも一理があります。期限の必要性と、期限切れ時の結論を与党があらかじめ決めておくことの是非は、分けて議論すべきです。

海外の動き――国内論戦と同時期に進む外部要因

臨時国会の会期中、11月3日には米国の中間選挙が予定されています。首相は9月の訪米でトランプ大統領と約35分間会談し、国連で演説しましたが、防衛費の新たな数字は示されませんでした。

中間選挙の結果は、通商や防衛費をめぐる米国の要求の強さに影響しうる要素です。定数削減や消費税をめぐる国内の対立が長引けば、2027年度予算や安全保障政策の議論に割ける国会の時間はその分減ります。国内の選挙制度論議と対外環境は、会期の時間配分を通じてつながっています。

今後の注目点

召集後の日程のなかで、確認すべき点は明確です。

• 10月5日の所信表明:首相が定数削減にどこまで言及するか。自動削減条項の維持を明言するか
• 10月7〜9日の代表質問:公明党や国民民主党などが、比例のみ削減と自動削減条項にどう迫るか
• 10月末の協議会の結論:国勢調査確定値を使って、削減数と配分の根拠が示されるか
• 区画審の動き:格差2倍以上の選挙区について、区割り見直しの作業がどう進むか
• 第三者機関の設置:委員の人選と、答申期限が定数削減の期限とどう整理されるか

まとめ

事実として言えること

• 臨時国会は10月5日召集、会期は12月12日までの69日間の予定
• 自維の法案は、協議が1年以内にまとまらなければ比例代表を45議席自動で減らす
• 国勢調査の速報段階で、人口が増えたのは東京と沖縄だけ。格差2倍以上の選挙区は18あった

見解として言えること

• 争点の中心は削減数よりも、自動削減条項という手続きの設計にある
• 比例だけの削減は中小政党への影響が大きく、地方の小選挙区は別途、区割り見直しの圧力を受ける
• 財政効果は小さく、定数削減の意味は政治的なメッセージが中心

残る課題

10月末に協議会が結論を出せるかどうかで、法案の意味は変わります。協議会がまとまれば、自動削減条項は「保険」にとどまります。まとまらなければ、与党案がそのまま実行されかねない仕組みになります。

有権者として見ておきたいのは、自分の住むブロックの比例定数と、自分の小選挙区の格差がどう動くかです。両者が別々の手続きで決まる以上、次の衆院選で投票先の選択肢そのものが変わる可能性があります。

参照リンク

• 臨時国会、来月５日召集＝政府が与野党に伝達（nippon.com／時事通信）
• Japan Extraordinary Diet Session to Convene Mon.（Nippon.com）
• 臨時国会１０月５日召集伝達 政府、消費減税で論戦へ（東京新聞デジタル）
• 臨時国会は10月5日召集で伝達 会期は12月12日までの69日間（エイトアンド）
• 総務省 報道資料：令和7年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要
• 総務省統計局：令和7年国勢調査 調査の結果
• 日本の人口1億2304万人、5年間で309万人減 2025年国勢調査速報値（日本経済新聞）
• 北関東、東京１増 東海と四国１減 衆院比例ブロック試算（山陰中央新報デジタル）
• 衆院定数削減、三たび焦点 臨時国会 強引進行なら対立再燃（山陰中央新報デジタル）
• 衆院定数削減、10月末めど結論 選挙制度協議会が報告書案（共同通信／Yahoo!ニュース）
• 衆院選挙制度協議会 とりまとめ案（しんぶん赤旗）
• 衆院定数削減9月までに結論、選挙制度改革とセットで 与野党が合意（日本経済新聞）
• 自民党、衆院定数の「自動削減条項」を維持 比例45減を法案明記へ（日本経済新聞）
• 自民・維新、定数削減法案を承認 1年で結論出なければ45減（日本経済新聞）
• 定数削減法案の今国会成立を見送り 自維党首一致（日本経済新聞）
• 衆議院議員の定数削減等に関する法律案（衆議院）
• 【主張】自維の定数削減法案 「自動削減」は熟議否定の手法だ（公明党）
• 多様な民意を切り捨てるのか、衆院比例45削減法案（公明党 谷口むつお）
• Japanese Politics Updates – September 27, 2026（Langley Esquire）