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令和9年度の概算要求は143兆656億円と4年連続で過去最大。増加分の最大要因は政策の拡大ではなく、金利上昇で5兆3,628億円膨らむ国債費で、防衛費は年末の安保3文書改定を待つ「事項要求」のまま空欄が残る。年末の予算案閣議決定までに何が削られ、燃料補助や社会保障がどう動くのかを整理する。

2027年度は5年間の防衛力整備計画の最終年度です。8.9兆円という金額だけでなく、装備、人員、備蓄、維持費への転換と、所得税などを含む国民負担の妥当性を検証します。

防衛装備移転は遠い外交ニュースではなく、税金、地域産業、技術基盤、同盟国との関係に関わる政策です。国益になるかどうかは、移転先と使用管理、財源、説明責任をどこまで詰められるかで決まります。

2026年5月時点で先に動いているのは憲法改正より安保3文書改定だ。防衛費2％目標と財源措置は制度化が進む一方、改憲は9条、自衛隊明記、国民投票をめぐる合意形成がなお重い。