住宅セーフティネット– tag –

公営住宅約212万戸のうち70％が築30年以上となるなか、守るべきは建物の総数ではなく、困窮世帯が必要な地域で安全な住まいへ入れる状態です。建て替え、長寿命化、集約、民間住宅活用の現実的な使い分けを整理します。

空き家対策は都市部の家賃高騰を一気に解く政策ではない。効果を出すには、場所、改修費、所有者責任、入居支援を結び、住宅セーフティネットと地域維持の政策として設計する必要がある。