働く高齢者の年金改革は「得」だけでは読めない 在職老齢年金と適用拡大の実利
働きながら年金を受け取る人にとって、2026年4月からの在職老齢年金の見直しは、かなり分かりやすいプラスです。賃金と老齢厚生年金の合計で年金が減り始める基準額が、月51万円から月65万円に引き上げられたため、一定の収入がある60歳以上の人は年金の支給停止を受けにくくなりました。
ただし、年金制度改革全体を「働く高齢者が得をする」とだけ見ると読み違えます。短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大は、将来の年金や保障を厚くする一方で、いまの手取りを減らす場面があります。企業にも保険料負担が増えます。
要点は次の通りです。
- 在職老齢年金は、2026年4月から支給停止の基準額が月65万円に上がった
- 高収入で働く年金受給者の一部は、年金の減額がなくなる、または小さくなる
- 厚生年金の適用拡大は、パート・アルバイトなどの将来給付を増やすが、本人と企業の保険料負担も増やす
- 制度全体では、働く人を増やして年金財政を支える狙いがあるが、負担の配分が政治的な争点になる
何が変わったのか
今回の中心は、令和7年年金制度改正法です。厚生労働省によると、同法は2025年6月13日に成立し、6月20日に公布されました。内容は一つではなく、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限引き上げ、iDeCoの加入可能年齢引き上げ、将来の基礎年金の給付水準の底上げなどを含みます。
この記事では、生活への影響が見えやすい二つに絞ります。
- 働きながら年金を受け取る人に関わる「在職老齢年金」
- パートや短時間労働者に関わる「厚生年金・健康保険の適用拡大」
在職老齢年金は、年金が減る境目が上がった
日本年金機構は、2026年4月から、賃金と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると年金が減る仕組みを、月65万円超に見直したと説明しています。ここでいう賃金は、毎月の標準報酬月額に賞与を12で割った分を加えたものです。年金は、主に老齢厚生年金の月額で、老齢基礎年金は調整対象に含まれません。
例えば、老齢厚生年金が月10万円、賃金が月46万円相当の人は、改正前なら合計56万円となり、51万円を超えた分の半分にあたる2.5万円が支給停止でした。改正後は合計56万円が65万円以下に収まるため、老齢厚生年金10万円が全額支給されます。
これは、現役並みに働く高齢者にとってかなり実感しやすい変更です。「働くほど年金が減る」という心理的な壁を、少なくとも月65万円までは低くしたからです。
だれが得をし、だれに負担が出るのか
制度改正は、受益者だけでなく負担者も見ないと全体像をつかめません。今回の改革では、個人、企業、国、将来世代の間で負担と利益がずれます。
| 主体 | プラスになりやすい点 | 負担・注意点 |
|---|---|---|
| 働く年金受給者 | 在職老齢年金の減額を受けにくくなる | 対象は主に賃金と厚生年金の合計が旧基準を超えていた人 |
| 短時間労働者 | 厚生年金と健康保険に入り、将来の年金や傷病手当金などが厚くなる | 保険料負担で当面の手取りが減る場合がある |
| 企業 | 人材確保や就業調整の緩和につながる可能性 | 事業主負担の社会保険料が増える |
| 国・年金制度 | 支え手を広げ、基礎年金水準の低下を抑える方向に働く | 在職老齢年金の緩和は給付増にもなり、財政との調整が必要 |
ここで重要なのは、同じ「働く人」でも立場が違うことです。すでに年金を受け取りながら高めの収入で働く人は、支給停止が減れば手取りに近い収入が増えます。一方、これから厚生年金に加入する短時間労働者は、給与明細上は保険料が引かれます。将来の給付は増えても、家計が厳しい人ほど「今月の手取り減」を重く感じます。
ここがポイント: 在職老齢年金の緩和は「いま働く高齢者」の収入を増やしやすい。一方、厚生年金の適用拡大は「いまの手取り」と「将来の保障」を交換する面がある。
厚生年金の適用拡大は、年収の壁をどう変えるか
厚生労働省の説明では、短時間労働者の社会保険加入について、従来は従業員51人以上の企業、週所定労働時間20時間以上、月収8.8万円以上などの要件がありました。今回の改正では、企業規模要件を10年かけて段階的に縮小・撤廃し、月収8.8万円以上、いわゆる年収106万円の壁に関わる賃金要件も法律公布から3年以内に撤廃する方向です。
これにより、週20時間以上働く短時間労働者は、勤め先の規模や賃金要件に左右されにくくなります。
家計への影響は二段階で出る
家計から見ると、影響は短期と長期で分かれます。
短期では、社会保険料の本人負担が発生します。これまで配偶者の扶養内で働いていた人や、国民年金・国民健康保険とは違う負担感で働いていた人にとって、給与から保険料が引かれる変化は小さくありません。
長期では、厚生年金に加入することで、老齢基礎年金に上乗せされる老齢厚生年金が生じます。健康保険でも、病気やけが、出産で会社を休む場合の給付が厚くなる面があります。
つまり、政策の狙いは単なる負担増ではありません。問題は、その負担を低賃金の労働者と中小企業がどこまで吸収できるかです。
制度上の背景は「高齢者を働かせる」ではなく、支え手を広げること
日本では、65歳以上の就業者が増えています。総務省統計局は、2024年の65歳以上の就業者数が930万人で過去最多だったと公表しています。高齢者の就業は、もはや例外的な働き方ではありません。
年金制度から見ると、これは二つの意味を持ちます。
- 働ける高齢者が働き続けやすい制度にする必要がある
- 現役世代だけで年金制度を支える構図を少しでも和らげる必要がある
在職老齢年金の基準額引き上げは前者に近く、厚生年金の適用拡大は後者に近い政策です。どちらも「働くことを損にしない」方向ではありますが、財源の問題から自由ではありません。
厚生労働省の在職老齢年金に関する制度説明でも、支給停止基準の緩和や撤廃については、将来世代の所得代替率を下げる影響や、高所得高齢者の優遇になり得る点が論点として示されています。これは現実的な指摘です。年金の支払いを増やせば、その分は保険料、積立金、国費、将来給付のどこかで調整されます。
国益と財政から見ると、焦点は労働参加と公平性
国益という言葉を年金で使うなら、感情的な話ではなく、人口減少下で社会を回し続けられるかという実務の話になります。
高齢者が無理なく働けるなら、地域の人手不足を和らげます。小売、介護、清掃、警備、運輸、自治体周辺業務など、地域の生活インフラを支える現場では、60代後半以降の労働力がすでに重要です。在職老齢年金の緩和は、こうした人が勤務日数や収入を抑える理由を一つ減らします。
一方で、公平性の問題は残ります。
- 高めの収入がある年金受給者への給付増をどこまで認めるか
- 短時間労働者の将来保障を厚くするため、いまの手取り減をどこまで許容するか
- 中小企業の社会保険料負担を、価格転嫁や公的支援なしに吸収できるか
- 将来世代の給付水準を守るため、現役世代の保険料負担をどこまで増やせるか
このあたりを曖昧にすると、制度は「働く人を応援する」という言葉だけが残り、現場の負担が見えなくなります。
反対意見にも理由はある
在職老齢年金の緩和に対する批判は、単なる高齢者批判ではありません。年金と賃金の合計が月65万円を超えるかどうかが焦点になるため、恩恵は比較的収入の高い層に寄りやすいという見方があります。
また、厚生年金の適用拡大にも反対や不安があります。特に中小企業では、社会保険料の事業主負担が重くなります。人手不足の職場では、従業員が週20時間未満に勤務を抑える、または企業側がシフトを細切れにする可能性もあります。
ただし、適用拡大を避け続ければ、短時間労働者の老後保障は薄いままです。企業規模や働き方で保障に大きな差が出る状態も、公平とは言いにくい。ここに政策上の難しさがあります。
今後見るべきポイント
この改革は、法律が成立したから終わりではありません。実際の影響は、施行後の働き方と企業行動に表れます。
今後は次の点を見る必要があります。
- 在職老齢年金の基準額引き上げで、60代後半以降の労働時間が増えるか
- 厚生年金の適用拡大で、短時間労働者の手取り減を理由にした就業調整が起きるか
- 中小企業向けの支援策が、実際に保険料負担の急増を和らげるか
- 2024年財政検証で示された給付水準の見通しが、次の制度改正でどう扱われるか
- 基礎年金の底上げ策について、国費と厚生年金財政の負担配分がどう説明されるか
まとめ
働く年金受給者に限れば、在職老齢年金の見直しは「得をする人が出る」改革です。特に、賃金と老齢厚生年金の合計が旧基準の月51万円を超えていた人は、2026年4月以降、年金の支給停止が減る可能性があります。
しかし、年金制度改革全体では、得だけでなく負担の移動も起きます。厚生年金の適用拡大は、短時間労働者の将来保障を厚くする一方で、いまの手取りと企業負担を増やします。
見るべき軸は一つです。働く人を増やす制度にするなら、本人の手取り、企業の保険料、将来世代の給付水準を同時に説明できる設計になっているか。次に確認すべきは、制度の理念ではなく、2026年度以降の給与明細、企業負担、就業時間の変化です。