農業政策– tag –

日本の食料安全保障で問われているのは、輸入量だけではなく、農地、担い手、肥料、飼料を含む国内供給力の持続性です。自給率38％の意味と、2030年度目標を実現するための制度上の課題を整理します。

農業の大規模化は、担い手が急減する日本で生産を維持するために欠かせません。ただし食料安全保障を強くするには、法人への農地集約だけでなく、家族経営や地域組織を含む複線的な生産体制が必要です。

2024年に50年ぶりの大改正を遂げた食料・農業・農村基本法が「安全保障としての食料」を法律に明記した。しかしカロリーベース自給率38%と農業従事者の高齢化・減少という現実との距離は依然として大きく、財源・農地制度・担い手確保の三つが同時に動かなければ目標の実現は難しい。