医療費の自己負担は「一律引き上げ」ではなく、所得と使い方で重くなる
医療費の自己負担は、今後も上がる方向で見ておくべきです。ただし、全員が同じ日に同じ割合で上がるというより、所得、年齢、金融所得、薬の使い方、高額療養費の上限を通じて、負担能力があると見なされる人から段階的に重くなる形です。
背景にあるのは、高齢化で医療費が増える一方、保険料を払う現役世代の負担にも限界が近づいていることです。制度を守るには、単に「高齢者を守る」「現役世代を助ける」の二択ではなく、誰がどの場面でどこまで負担するのかを詰める必要があります。
- 2023年度の国民医療費は48兆915億円で、過去の水準から見ても大きい
- 後期高齢者医療では、一定所得以上の75歳以上はすでに2割負担になっている
- 2026年以降、高額療養費制度やOTC類似薬、金融所得の扱いが見直される
- 今後の焦点は「年齢で軽くする制度」から「負担能力で分ける制度」への移行幅
何が起きているのか
医療費の自己負担をめぐる議論は、すでに抽象論ではありません。制度改正として動いている部分と、財政当局が工程表を求めている部分があります。
すでに動いている変更
厚生労働省は、2026年の医療保険制度改革で次のような見直しを示しています。
- 高額療養費制度に年単位の上限を設ける
- 月ごとの自己負担上限を医療費の伸びや所得に応じて見直す
- OTC医薬品で代替できる一部の医療用医薬品について、保険給付の範囲を見直す
- 後期高齢者医療制度で、上場株式の配当など金融所得を窓口負担割合や保険料に公平に反映する
このうち生活に直結しやすいのは、高額療養費と薬の扱いです。医療機関での負担割合そのものが変わらなくても、上限額や保険でカバーされる範囲が変われば、家計の支払いは変わります。
75歳以上の2割負担はすでに始まっている
後期高齢者医療制度では、2022年10月から、75歳以上などのうち一定以上の所得がある人の窓口負担が2割になりました。厚生労働省の説明では、単身世帯なら課税所得28万円以上かつ年金収入とその他所得の合計が200万円以上などが基準です。
対象は後期高齢者医療の被保険者全体の約20％です。導入時には急な負担増を抑える配慮措置がありましたが、この措置は2025年9月30日に終了しました。
つまり、自己負担増は「これから初めて議論される話」ではありません。すでに所得のある高齢者から実施され、次の段階として、対象範囲や計算方法をどう広げるかが問われています。
医療費を誰が払っているのか
日本の医療制度は、病院の窓口で払うお金だけで成り立っているわけではありません。患者負担、保険料、税金が組み合わさっています。
2023年度の国民医療費は48兆915億円です。制度区分で見ると、患者等負担分は5兆9,101億円、後期高齢者医療給付分は17兆2,072億円でした。患者が窓口で払っていない部分は、保険料や公費で支えられています。
| 負担する主体 | 主な負担 | 生活への見え方 |
|---|---|---|
| 患者本人 | 窓口負担、薬代、高額療養費の上限までの支払い | 通院、入院、薬の受け取り時に直接見える |
| 現役世代・企業 | 健康保険料、後期高齢者医療への支援金 | 給与明細の社会保険料として見える |
| 国・自治体 | 公費負担、低所得者支援、制度運営 | 税金、地方財政、行政サービスの余力に影響する |
| 高齢者本人 | 保険料、所得に応じた窓口負担 | 年金生活の固定費として重くなりやすい |
ここで重要なのは、窓口負担を低く保つほど、見えにくい形で保険料や税金に負担が回ることです。逆に窓口負担を上げすぎると、必要な受診まで控える人が出る可能性があります。
ここがポイント: 医療費の自己負担をめぐる本当の争点は「高齢者か現役世代か」ではなく、病気になった人を守りながら、保険料を払う側の限界をどう超えないようにするかです。
なぜ現役世代の負担が重くなるのか
医療制度の圧力は、人口構造から来ています。内閣府の令和7年版高齢社会白書によると、75歳以上人口は2,078万人で、総人口の16.8％を占めています。75歳以上は医療を使う機会が増えやすく、医療費全体に占める存在感も大きくなります。
一方で、保険料を主に支えるのは働く世代と企業です。賃金が伸びても、社会保険料が増えれば手取りは増えにくい。中小企業にとっても、保険料負担は人件費の一部です。
後期高齢者医療の構造
厚生労働省は、後期高齢者の医療費について、窓口負担を除いた部分のおよそ4割を現役世代が負担する構造だと説明しています。これは、75歳以上の医療をその世代だけで支える仕組みではないということです。
この構造には合理性があります。高齢期の医療費を本人だけで負担するのは難しく、国民皆保険の目的にも反します。
ただし、現役世代が減り、高齢者が増えると、同じ仕組みを維持するための保険料が上がりやすくなります。ここに制度の限界があります。
自己負担増で何が変わるのか
自己負担の見直しは、家計、企業、自治体、医療現場に別々の影響を与えます。
家計への影響
負担が増えやすいのは、次のような人です。
- 一定以上の年金収入や所得がある75歳以上
- 株式配当など金融所得があり、今後それが制度上反映される人
- 短期間の治療で高額療養費の上限見直しの影響を受ける人
- OTC医薬品で代替できる薬を医療機関で処方されている人
一方で、低所得者や長期療養者には配慮策も置かれています。厚生労働省は、2026年8月から低所得者に配慮しつつ月額負担上限を見直し、2027年8月から所得区分を細分化すると説明しています。
つまり、今後の制度は「病院に行く人全員を一律に重くする」というより、所得や治療期間ごとに負担を分ける方向です。
企業と現役世代への影響
現役世代にとっての医療費負担は、窓口よりも給与明細に出ます。健康保険料が上がれば、本人の手取りは減り、企業の法定福利費も増えます。
医療費の伸びを抑えられなければ、賃上げの一部が保険料に吸収される形になります。これは消費にも影響します。若い世代が住宅、教育、子育てに回せるお金が減るからです。
地域社会への影響
地方では、高齢者の割合が高い地域ほど医療と介護の需要が重くなります。自治体は国民健康保険や後期高齢者医療広域連合の運営に関わり、低所得者支援や保健事業も担います。
自己負担を上げれば自治体財政がすぐ楽になる、という単純な話ではありません。受診控えで重症化が増えれば、救急、入院、介護の負担が後から重くなる可能性があります。
批判的に見るべき論点
自己負担増には、現実的な理由があります。しかし、制度設計を誤ると国民皆保険の強みを弱めます。
1割、2割、3割の線引きは妥当か
財政制度等審議会では、高齢者医療の窓口負担について、年齢ではなく能力に応じた負担の観点から「3割負担化」の工程表を示すべきだという意見が出ています。
この方向は、現役世代の負担を抑えるという意味では理解できます。70歳以上でも働き、資産や所得のある人はいます。年齢だけで軽い負担を固定する制度は、公平性を説明しにくくなっています。
ただし、原則3割を急ぐなら、低所得者、慢性疾患患者、独居高齢者への保護を同時に設計しなければなりません。高齢者は通院頻度が高く、年金生活では数千円の増加でも受診判断に響きます。
金融所得の反映は公平だが、実務が難しい
上場株式の配当など金融所得を、後期高齢者医療の窓口負担や保険料に反映する見直しは、公平性の面では筋が通ります。給与所得や年金所得だけを見て、金融所得を持つ人が軽い負担に残るなら、制度への納得感は下がります。
問題は、どの所得を、どの時点で、どの程度反映するかです。確定申告の有無で扱いが変わる仕組みを直すには、税情報と医療保険の連携、自治体や広域連合の事務負担、本人への通知が必要になります。
薬の自己負担は「軽症」と「必要な治療」を分けられるか
OTC類似薬の見直しは、保険財源を重い病気や必要性の高い治療に振り向ける狙いがあります。軽い症状に使う薬まで広く保険で支えると、保険料を払う人の負担が増えます。
ただし、薬の必要性は患者ごとに違います。高齢者、持病のある人、複数の薬を飲む人にとっては、医師の管理下で使う意味があります。ここを雑に切ると、自己判断で薬を買う人が増え、かえって健康被害や重症化につながるおそれがあります。
別の見方もある
自己負担を上げる以外にも、医療制度を守る手段はあります。負担増だけに寄せると、制度の改善余地を見落とします。
- 予防医療や重症化予防で、将来の入院を減らす
- 地域医療の役割分担を進め、不要な重複受診や検査を減らす
- 後発医薬品や費用対効果の高い治療を適切に使う
- 医療DXで事務負担や重複投薬を減らす
- 働ける高齢者の就業を支え、保険料を支える側を増やす
ただし、これらはすぐに大きな財源を生む政策ではありません。予防やDXは重要ですが、効果が出るまで時間がかかります。短期の財政圧力に対しては、自己負担、保険料、公費のどこかで調整せざるを得ません。
今後の注目点
2026年以降に見るべき点は、自己負担割合そのものだけではありません。制度の細部に家計への影響が出ます。
- 高額療養費の月額上限が、所得区分ごとにどこまで変わるか
- 2026年8月、2027年8月の見直しで、長期療養者への配慮が十分か
- 金融所得を後期高齢者医療に反映する際、対象所得と判定方法がどう決まるか
- OTC類似薬の見直しで、患者ごとの医学的必要性がどう扱われるか
- 財政審が求める高齢者医療の3割負担化が、政府の工程表にどこまで入るか
特に重要なのは、低所得者への配慮と、現役世代の保険料抑制が同時に進むかです。どちらか一方だけを強調すると、制度への信頼は持ちません。
まとめ
医療費の自己負担は、今後も上がる可能性が高いです。ただし、焦点は単純な「全員値上げ」ではありません。所得、金融所得、治療期間、薬の種類を使って、負担能力と医療の必要性を細かく分ける方向に進んでいます。
事実として言えるのは、医療費はすでに大きく、75歳以上の人口も多く、現役世代の保険料負担だけで吸収し続けるのは難しいということです。一方で、必要な受診を妨げれば、国民皆保険の意味が薄れます。
今後の判断軸は、次の3つです。
- 負担増が本当に現役世代の保険料抑制につながるか
- 低所得者や長期療養者を守る設計になっているか
- 年齢ではなく負担能力を見る制度に移る際、金融所得や資産の扱いを公平にできるか
医療制度の限界は、病院の窓口だけでは見えません。給与明細、年金生活、自治体財政、地域医療の維持まで含めて、どこに負担を置くのかを確認する段階に入っています。