永住許可の年収・年金要件はどう変わるのか――厳格化で問われる基準の公平性
外国人の永住許可について、年収や将来の年金受給見込みを具体的に審査する厳格化案が報じられています。狙いは、長期にわたり安定して生活できる人を永住者として受け入れ、公租公課を負担する人との公平性を確保することです。
ただし、2026年8月4日時点で入管庁が公開している正式なガイドラインは2月24日改訂版です。報道されている新基準の金額、例外、適用時期が正式決定したとは限らず、現段階で「年収が一定額に届かなければ一律不許可」と受け取るのは早計です。
- 現行制度は「素行」「独立生計」「日本国の利益」の3要件で審査する
- 厳格化案では、日本人世帯の平均を上回る年収や将来の年金額が判断材料になると報じられている
- 最大の論点は、平均値をそのまま足切りに使うのか、世帯構成や地域差をどう扱うのか
- 日本に必要な人材の定着と社会保障の持続性を両立できる設計が必要になる
何が変わろうとしているのか
現行の「永住許可に関するガイドライン」は、法律上の要件として次の3点を掲げています。
- 法律を守り、社会的に非難されない生活を送っていること
- 公共の負担にならず、資産や技能から将来も安定した生活が見込まれること
- 永住が日本国の利益に合すると認められること
通常は、原則として10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していることも求められます。税金、年金、医療保険料を期限内に納めているかも審査対象です。
2026年7月の報道によると、入管庁の改定案では「独立して生計を営めるか」を判断する材料が具体化されます。主に報じられたのは次の内容です。
- 年収が継続的に日本人世帯の平均を上回っていること
- 将来の年金受給見込み額が、同程度の収入で厚生年金に30年間加入した場合の水準に達すること
- 年金額が不足する場合、補える金融資産があるかを確認すること
- 日本語能力や日本の法制度・社会規範への理解を審査材料に加えること
これは「30年間の加入実績がなければ申請できない」という意味ではありません。報道内容から読み取れるのは、老後も公的扶助だけに依存せず生活できる見込みを審査する考え方です。具体的な算定式は、正式なガイドラインで確認する必要があります。
なぜ今、永住許可が政策課題になるのか
背景にあるのは、在留外国人が一時的な労働力ではなく、日本社会の構成員として定着する段階に入ったことです。
出入国在留管理庁によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、初めて400万人を超えました。このうち永住者は94万7,125人で、在留資格別では最多です。
企業の現場では、介護、建設、製造、宿泊、外食などで外国人材が働いています。技術・人文知識・国際業務の在留者も47万5,790人に達しました。採用した企業にとって、経験を積んだ人が日本に定着することは、技能の蓄積や後進の育成につながります。
一方、永住者には在留期間の制限がなく、就労活動にも原則として制限がありません。安定性の高い地位を認める以上、税や社会保険料を負担し、将来も生活を維持できるかを慎重に確認することには合理性があります。
ここがポイント: 永住許可の厳格化は、外国人を受け入れるか否かだけの議論ではありません。日本で長く働き、家族を持ち、税や保険料を納める人に、どの条件で安定した地位を認めるかという制度設計の問題です。
厳格化で最も注意すべき三つの論点
政策目的が妥当でも、基準の作り方が粗ければ別の不公平を生みます。
「平均年収」は足切りに向く指標か
日本人世帯の平均所得には、高所得世帯が数値を押し上げる性質があります。単身者と子育て世帯、若年層と高齢世帯を同じ値で比較することも適切とは限りません。
審査で確認すべきなのは、平均値を超えたかどうかだけではなく、申請者の世帯が継続的に生活できるかです。少なくとも次の条件を明らかにする必要があります。
- 本人収入だけを見るのか、配偶者を含む世帯収入で判断するのか
- 扶養家族の人数をどう反映するのか
- 失業、育児、介護、病気による一時的な減収をどう扱うのか
- 住居費や賃金に大きな差がある地域事情を考慮するのか
- 自営業者や収入が年ごとに変動する人を何年間の実績で判断するのか
数字を明示すれば審査の予見可能性は高まります。しかし、一つの全国平均を硬直的な足切りにすれば、生活基盤が安定している人まで排除するおそれがあります。
年金見込みは若い申請者にも公平か
将来の年金額を確認することは、老後の生活と社会保障負担を考えるうえで重要です。ただし、日本で働き始めた年齢や母国での加入歴は人によって異なります。
社会保障協定を結んでいる国の出身者なら、加入期間を通算できる場合があります。協定の有無によって見かけ上の年金見込みが変わるため、国内の加入記録だけで判定すると不均衡が生じかねません。
また、若い申請者の数十年後の所得や加入期間を正確に予測することは困難です。現時点の納付実績、継続就労の可能性、金融資産をどの比重で評価するのかが焦点になります。
日本語能力を何のために測るのか
日本語能力は、行政手続、医療、防災、子どもの教育、職場の安全に直結します。一定の理解を求めること自体には実務上の理由があります。
しかし、試験の級だけで社会への定着度を測れるわけではありません。長年地域で暮らしていても読み書きが不得意な人や、障害などにより試験受験が難しい人もいます。
求める能力の水準、証明方法、免除・代替措置を先に示さなければ、審査官の裁量が広がり、申請者が準備すべきことも分かりません。
日本の国益から見ると「厳しさ」だけでは足りない
永住許可は、社会保障の支出を抑えるためだけの制度ではありません。日本に必要な人材が、長期的な生活設計を立てられるようにする役割もあります。
厳格化で期待される効果
- 税や社会保険料を負担する人との公平性を確保しやすくなる
- 申請前に必要な収入、納付実績、資産を確認できれば審査の透明性が高まる
- 永住後の生活困窮リスクを早い段階で把握できる
- 悪質な滞納や虚偽申請への対応を強化できる
厳しすぎる場合の負担
- 介護や地域産業を支える中所得層が、長期定着を断念する可能性がある
- 高度人材が、永住への道筋が明確な他国を選ぶ要因になり得る
- 企業が育成した人材を失い、採用と教育の費用が繰り返し発生する
- 日本で育つ子どもを含む家族の生活設計が不安定になる
ニュージーランドも2026年6月、技能移民の永住ルートについて資格要件などの変更を公表しました。各国が受け入れる人材を選別する傾向は強まっています。だからこそ日本には、単に門戸を狭めるのではなく、必要な技能、納付義務、言語能力、定着支援を一つの制度として示すことが求められます。
改正入管法との関係も切り分ける必要がある
永住許可を受ける前の審査基準と、取得後の在留資格取消制度は別の論点です。
2024年に成立した改正入管法には、故意に税や社会保険料を納めない場合などを念頭に、永住者の在留資格を取り消せる仕組みが盛り込まれました。主要部分は2027年4月1日の施行が予定されています。
入管庁は、取消事由に形式的に該当しても、不払いに至った事情や督促への対応などを個別に判断すると説明しています。それでも、生活困窮による滞納と意図的な不払いをどの証拠で区別するのかは重要です。
制度への信頼を保つには、少なくとも次の手続が欠かせません。
- 取消しを検討する前の通知と弁明機会
- 病気、失業、災害など本人の責任だけではない事情の考慮
- 分納や支援制度につなぐ行政機関同士の連携
- 判断理由の明示と不服申立ての実効性
公的義務を守らない悪質な事例には対応しつつ、払いたくても払えない人を直ちに排除しない。この線引きを運用で曖昧にしてはいけません。
反対論と現実的なトレードオフ
厳格化への賛成論は、永住という安定した地位には相応の自立性と公的負担が必要だというものです。日本人も税や社会保険料を負担しており、外国人だけを例外扱いすべきではないという考え方には筋があります。
反対論は、平均年収を超えることを原則とすれば、日本人の多くも届かない水準を外国人だけに要求することになりかねないと指摘します。長年納税し、地域や職場で役割を果たしてきた実績より、現在の所得が過度に重視される懸念もあります。
現実的な着地点は、単一の数字による一律審査ではなく、次の要素を組み合わせることです。
- 税・保険料の納付実績
- 世帯人数に応じた可処分所得
- 就労履歴と保有技能
- 預貯金などの資産
- 日本語や制度理解を高める機会への参加
- 病気や育児など合理的な例外事情
厳格化の成否は基準の高さではなく、誰に何を求める制度なのかを説明できるかで決まります。
今後確認すべきポイント
2026年8月4日時点では、報道された改定案と、一般向けに公開されている正式なガイドラインを区別して読む必要があります。
今後は次の点が公表されるかに注目です。
- 新ガイドラインの正式な文言と施行日
- 申請済み案件に対する経過措置
- 年収と年金見込み額の具体的な算定方法
- 世帯人数、地域差、一時的な減収への配慮
- 日本語能力の水準と証明方法
- 難民、家族、障害者などへの例外規定
- 不許可理由や審査結果に関する情報公開
申請を検討する人は、報道上の金額だけで判断せず、入管庁の正式発表を確認すべきです。雇用する企業も、対象となる従業員の納税・年金記録を早めに確認し、必要なら専門家へ相談できる体制を整える必要があります。
まとめ
永住許可で安定した収入、公租公課の納付、老後の生活見込みを確認することには合理性があります。永住者が約95万人となった現在、曖昧なままの審査項目を具体化する必要性も高まっています。
一方、「日本人世帯の平均」という一つの数字に依存すれば、世帯構成や地域、職歴による実態を見誤ります。政府が次に示すべきなのは厳しい姿勢ではなく、誰が、どの資料で、どの期間を評価され、どの事情なら例外となるのかという審査の全体像です。
正式なガイドラインが公表された際は、基準額そのものより、経過措置と個別事情の扱いを確認する必要があります。そこが、日本に必要な人材の定着と社会保障の公平性を両立できるかを分けるポイントです。