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家庭用ルーターなどを犯罪の踏み台にするレジデンシャルプロキシ対策が動き出しました。約30億円の不正送金被害を踏まえ、利用者任せにしないメーカー・通信事業者・行政の責任分担を考えます。

日本の若者を一括して「政治に無関心」とみなすのは正確ではない。直近の投票率、SNS利用、17〜19歳の意識調査を並べると、問題の中心は無関心そのものより、政治への不信と参加が続かない制度設計にある。