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中東からの原油輸送が不安定になるなか、政府は備蓄と代替調達で当面の供給を支えている。家計を守る次の焦点は、備蓄で得た時間を使い、調達先・航路・エネルギー源の集中をどこまで減らせるかだ。

政府・与党連絡会議が開かれた7月13日、石油の民間備蓄義務を55日分へ引き下げている日本は、海外情勢の変化を燃料供給・電力・物流の安定へどうつなげるかが問われている。

6月12日の政治焦点は、G7を前に日本がホルムズ海峡リスクをエネルギー安全保障の中核課題として扱えるかにある。原油の中東依存と低い自給率は、外交問題をガソリン代、電気料金、物流費へ直結させる。