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2040年度までの370兆円超は政府支出ではなく官民投資の累計です。2027年度予算では、民間投資や賃上げを引き出す設計、財政検証、未達事業の撤退基準が問われます。

骨太方針2026が掲げる官民投資は、供給網と産業競争力を強化する一方、国費、期限、撤退条件、家計への波及を検証できて初めて「責任ある積極財政」になる。年末の実行計画と予算編成で見るべき点を整理する。

米国の関税政策は外交ニュースにとどまらず、日本の輸出産業、地方雇用、賃金、家計の物価感覚に波及する。政府に問われるのは、対米交渉と国内支援、産業構造の見直しを同時に進める現実的な設計だ。

経産省と財務省が始めた鉄鋼の不当廉売調査は、安い輸入材と国内産業基盤のどちらをどう守るかを問う政策案件だ。家計、製造業、通商ルールへの影響を整理する。

米中の半導体競争は、輸出管理と国内投資を同時に動かす段階に入った。日本企業への影響を、外為法、経済安全保障推進法、Rapidus支援、供給網リスクから整理する。