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政府が2026年度中にまとめる外国人受け入れの基本方針では、一律上限ではなく、産業別の人手不足、自治体の受け入れ能力、企業の責任を反映した人数管理が問われる。

在留外国人が400万人を超えた今、日本の外国人政策は言葉の整理ではなく、国・自治体・企業・本人が何を負担し、どのルールを守るのかを設計する段階に入っている。