中小企業政策– tag –

最低賃金1500円目標は家計支援として重要だが、中小企業の価格転嫁、地方サービスの維持、社会保険料を含む手取りまで見なければ暮らしへの効果は読めない。

6月13日に政府が取りまとめた新しい資本主義2025年改訂版は、賃上げを中小企業と地方へ広げる政策です。暮らしへの効果は、価格転嫁、公定価格、官公需、予算編成まで実際に動くかで決まります。