第7次エネルギー基本計画– tag –

米国の石炭産業支援は、日本の燃料調達先を広げる可能性がある一方、電気代を直ちに下げる話ではない。日本の本当の論点は、AI時代の電力需要増に対し、火力、脱炭素電源、送電網投資の費用をどう設計するかにある。

原発再稼働、再エネ規制、レアアース開発が同時に政治課題化しているのは、電力需要増と低い自給率、そして資源・系統の海外依存が重なっているからだ。第7次エネルギー基本計画を軸に、制度、家計負担、国益への影響を整理する。