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最低賃金1500円目標は家計支援として重要だが、中小企業の価格転嫁、地方サービスの維持、社会保険料を含む手取りまで見なければ暮らしへの効果は読めない。

米国の追加関税案と日本の産業競争力強化法改正は、輸出企業だけでなく賃金、雇用、物価、地方経済に影響しうる。6月8日時点で、通商リスクを国内制度でどう受け止めるかを整理する。

最低賃金1500円は低賃金労働者の生活改善に意味がある一方、中小企業・地方経済が耐えるには価格転嫁、生産性向上、官公需価格の見直しが欠かせない。