価格転嫁– tag –

最低賃金1500円目標は家計支援として重要だが、中小企業の価格転嫁、地方サービスの維持、社会保険料を含む手取りまで見なければ暮らしへの効果は読めない。

6月13日に政府が取りまとめた新しい資本主義2025年改訂版は、賃上げを中小企業と地方へ広げる政策です。暮らしへの効果は、価格転嫁、公定価格、官公需、予算編成まで実際に動くかで決まります。

最低賃金1500円は低賃金労働者の生活改善に意味がある一方、中小企業・地方経済が耐えるには価格転嫁、生産性向上、官公需価格の見直しが欠かせない。

政府の価格転嫁1000人体制は、物価高対策を補助金だけでなく取引価格と賃金に接続する政策転換として読むべきです。中東情勢によるコスト上昇を誰が負担するのかは、家計、地方雇用、公共サービスに直結します。