日韓関係を安定させる条件――歴史問題と経済安保を切り離せるか

日韓関係が改善と悪化を繰り返す最大の理由は、政府間では決着したとされる歴史問題が、被害者救済や国内司法の次元では終わっていないからだ。政権が協力へ踏み出しても、判決、選挙、歴史認識をめぐる発言が土台を揺らす。

一方、半導体、エネルギー、北朝鮮対応では協力を止めにくい。2026年の日韓両政府も経済安全保障や供給網の連携を進めている。関係を安定させる鍵は、歴史問題の解消を待つことではなく、歴史協議と実務協力を別々の制度で管理し、一方の対立を他方への報復に使わないことにある。

この記事で分かること

• 日韓関係が政権交代や司法判断で揺れやすい理由
• 2018～2023年に歴史問題が通商・安全保障へ波及した経緯
• 半導体、供給網、エネルギーで協力が必要な理由
• 改善局面を一時的な首脳外交で終わらせない条件

2026年の日韓関係は「改善局面」にある

現在の実務関係は改善しているが、歴史問題まで解決したわけではない。

2026年5月19日、高市早苗首相と李在明大統領は韓国・安東で約100分間会談した。両首脳はシャトル外交を継続し、安全保障と経済安全保障を含む日韓・日米韓協力を強化する意思を確認した。韓国大統領府の発表では、供給網、エネルギー、人工知能、宇宙、バイオなども協力分野に挙がっている。

首脳会談だけではない。

• 3月3日には第17回日韓ハイレベル経済協議を開催
• 5月7日には日韓安全保障対話を初めて次官級で開催
• 5月の首脳会談では日米韓の情報共有と具体的協力の継続を確認
• 組織的詐欺への対応など、国民生活に近い実務協力も進展

こうした積み上げは重要だ。首脳同士の関係が良いというだけでなく、外務、防衛、経済などの担当部局が協議を継続できる状態に戻っているからである。

ただし、ここで「日韓関係は正常化した」と判断するのは早い。現在の協力は、歴史問題への見解が一致した結果ではなく、一致しない問題を抱えたまま、共通利益を優先している状態と見るべきだ。

改善と悪化を繰り返す三つの理由

日韓関係の不安定さは、国民感情だけではなく、条約・司法・政権交代が異なる方向へ動く制度構造から生じる。

1．「政府間の決着」と「個人の被害救済」が一致していない

日韓両国は1965年6月22日に基本関係条約と関連協定へ署名し、同年12月に国交を正常化した。日本政府は、日韓請求権・経済協力協定によって財産・請求権の問題は「完全かつ最終的に解決」されたとの立場を取る。

これに対し、韓国大法院は2018年、元労働者らによる日本企業への損害賠償請求を認めた。韓国側は、判決が1965年協定そのものを否定したのではなく、植民地支配と結び付いた精神的損害の請求は協定の適用範囲外だと説明した。

つまり、対立しているのは過去の事実だけではない。

• 日本側は、国家間合意の法的安定性を重視する
• 韓国司法は、個人が企業へ求める損害賠償の余地を認めた
• 韓国政府には、司法判断を尊重しながら外交関係も管理する必要がある
• 原告や支援者には、金銭だけでなく日本企業の関与や謝罪を重視する立場がある

この食い違いは、友好ムードだけでは埋まらない。日本企業の資産が差し押さえ・現金化される可能性が浮上すれば、日本政府は国家間合意の基盤が損なわれると反発する。一方、韓国政府が外交上の理由だけで判決を無視すれば、三権分立や被害者救済への批判を受ける。

2023年3月、韓国政府は、韓国の財団が判決金などを支払う解決策を発表した。これによって首脳外交と実務協議は再開したが、すべての原告が受け入れたわけではない。したがって、これは対立を管理する仕組みではあっても、争点を消滅させる最終解決ではない。

2．外交合意の国内的な支えが弱い

2015年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が両政府間で確認された。日本政府は予算から10億円を拠出し、韓国側が設立した財団による支援事業が実施された。

しかし韓国では、被害者の意見が十分反映されなかったとの批判が続き、政権交代後に合意の検証が行われた。日本側から見れば、正式な政府間合意が後の政権で実質的に弱められたことになる。韓国側から見れば、当事者の納得を欠いたため国内で持続できなかったという問題が残る。

ここから得られる教訓は明確だ。外交当局が文言を整えるだけでは足りない。

合意を長持ちさせるには、少なくとも次の要素が必要になる。

• 対象となる被害者や遺族への事前説明
• 支援の対象、方法、期限を明記した実施計画
• 政権交代後も確認できる公開記録
• 合意に反対する人がいる場合の追加的な対話窓口
• 両政府が履行状況を定期確認する仕組み

「最終解決」という強い表現と、国内で合意を支える手続きの強さは別物である。ここを混同すれば、合意への期待が大きいほど、後の失望も深くなる。

3．一つの対立が通商・安全保障へ連鎖する

2018年の大法院判決後、日韓の対立は歴史・司法の範囲にとどまらなかった。日本は2019年、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの対韓輸出管理を厳格化し、韓国を輸出管理上のグループAから除外した。

日本政府は安全保障貿易管理の運用見直しであり、元労働者訴訟への報復ではないとの立場だった。韓国側では歴史問題と結び付いた経済的措置だとの受け止めが広がり、世界貿易機関（WTO）への申立てや日本製品の不買運動に発展した。

さらに韓国政府は2019年8月、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決定した。11月に終了通告の効力は停止されたものの、通商上の対立が北朝鮮のミサイル情報などを扱う安全保障協力へ波及しかねない状況になった。

ここがポイント: 日韓関係が大きく悪化するのは、歴史問題が存在するからだけではない。歴史、司法、輸出管理、安全保障を相互の圧力手段として結び付けたとき、対立の損失が急拡大する。

経済安全保障は関係を安定させる「共同作業」になる

経済安全保障は友好の飾りではなく、供給途絶を防ぐための実務である。

2023年には輸出管理をめぐる政策対話が進み、日本は3品目の運用を見直した。同年7月21日には韓国が輸出管理上のグループAへ戻り、一般包括許可を利用できる制度に復帰した。

2026年3月のハイレベル経済協議と5月の首脳会談では、協力対象がさらに広がった。韓国大統領府は供給網とエネルギーに加え、AI、宇宙、バイオなどの先端分野を挙げている。

半導体では競争相手であると同時に供給網の隣人

日本には半導体材料や製造装置に強い企業があり、韓国にはメモリー半導体を中心とする大手メーカーがある。両国企業は競争しているが、製造工程では相互依存も大きい。

そのため、協力の目的を「両国企業が仲良くすること」と捉えるのは適切ではない。必要なのは、次のような危機管理である。

• 特定国からの原料や部材が途絶した場合の早期警戒
• 輸出管理制度についての継続的な情報交換
• 機微技術の流出を防ぐ共通ルール
• 災害や有事に備えた代替調達先の把握
• 過剰生産や経済的威圧に関する認識の共有

協力には限界もある。先端半導体、電池、AIなどでは、日本と韓国は投資、人材、補助金を奪い合う競争相手だ。したがって、企業秘密を広く共有するのではなく、政府は供給途絶情報、制度変更、技術保護といった公共性の高い領域に協力を絞る必要がある。

エネルギー協力は家計と企業活動に直結する

日本と韓国はいずれもエネルギー資源の多くを海外に依存する。中東情勢や海上輸送の混乱で原油・液化天然ガス（LNG）の調達が滞れば、電気・ガス料金だけでなく、化学、鉄鋼、物流など幅広い産業へ負担が及ぶ。

2026年5月の韓国側発表でLNGと原油の協力拡大が示されたことには、こうした背景がある。共同購入の是非、備蓄の相互融通、輸送情報の共有などは今後の制度設計次第だが、供給危機への備えは両国の生活者と企業に直接利益をもたらし得る。

人的往来は政治対立とは別の土台になっている

外務省によると、2024年の日韓の往来者数は過去最多の1,204万人、二国間貿易総額は約12兆円だった。政治関係が揺れても、観光、留学、コンテンツ、企業取引を通じた接触は大きい。

ただし、民間交流が盛んだから政府間対立も自然に解消する、とは限らない。むしろ政府には、外交対立のたびに航空、観光、自治体交流、企業活動まで巻き込まない管理が求められる。

日本の国益から見た協力と警戒の線引き

日本に必要なのは、韓国を無条件に信頼することでも、恒常的に敵視することでもない。分野ごとに利益とリスクを管理する現実路線だ。

協力を続ける利益

• 北朝鮮の核・ミサイル活動に関する情報共有を速められる
• 半導体や重要物資の供給途絶リスクを早く把握できる
• LNGや原油の調達危機に共同で備えられる
• 組織的詐欺、サイバー犯罪、越境犯罪への対応力を高められる
• 日米韓の連携により、米国との同盟調整を補完できる

特に安全保障では、地理を変えることはできない。朝鮮半島有事や日本海周辺の緊張が高まれば、日本と韓国は互いの判断に影響される。政治的な好悪にかかわらず、連絡経路を維持する合理性がある。

警戒すべき点

• 歴史問題を理由に輸出管理や情報協力が再び政治化されないか
• 韓国国内の判決により日本企業の資産問題が再燃しないか
• 政権交代後も2023年の解決策が維持されるか
• 先端技術協力で情報管理と研究セキュリティーを確保できるか
• 日韓協力が特定国への依存を別の依存へ置き換えるだけにならないか

経済安全保障では、信頼は理念ではなく確認可能な運用で測るべきだ。輸出管理の執行状況、最終需要者の審査、情報漏えい時の対応、供給危機時の優先順位を文書化し、定期的に検証する必要がある。

「歴史を棚上げすべきだ」という意見の限界

実務協力を優先することは必要だが、歴史問題を無視すれば、後により大きな政治問題として戻ってくる。

現実主義の立場からは、過去より北朝鮮、中国、供給網への対応を優先すべきだとの意見がある。安全保障環境を考えれば、この指摘には重みがある。歴史認識の完全一致を協力の前提にすれば、必要な実務まで止まりかねない。

しかし、被害者や国内司法を「未来志向」の一言で脇へ置けば、合意の国内的な正統性が弱くなる。2015年合意と2018年判決後の経緯は、当事者への説明が不足した解決策や、法的争点を曖昧にした政治決着が長続きしにくいことを示した。

逆に、歴史問題で一致しない限り協力すべきでないという立場にも問題がある。ミサイル警戒、エネルギー供給、サイバー犯罪対策は、合意形成を待ってくれない。協力停止の費用を負うのは政治家だけでなく、企業、自治体、旅行者、電気やガスを使う家計である。

現実的な選択肢は二者択一ではない。

• 歴史問題は、被害者対応、司法判断、条約解釈を分けて協議する
• 安全保障と供給網は、危機時にも止めない実務チャンネルを設ける
• 相手国への不満を、無関係な分野の制裁や協力停止に直結させない
• 合意の履行状況を政権間の口約束ではなく公開文書で残す

改善局面を長持ちさせる五つの条件

首脳の信頼を、担当機関が日常的に動かせる制度へ変えられるかが分岐点になる。

1．歴史協議と経済安保協議を分離する

歴史問題の悪化を理由に、輸出管理、安全保障情報、エネルギー協力を自動的に止めない原則を確認する。逆に、経済協力の進展を歴史問題の解決と宣伝し過ぎないことも必要だ。

2．合意の履行を見える化する

誰が、いつまでに、何を実施するのかを公開する。元労働者問題では、財団による支払いの進捗、訴訟の状況、日本企業の資産に関するリスクを継続的に確認する必要がある。

3．政権交代を前提に実務対話を固定する

首脳会談が止まっても、外務・防衛・経済当局の協議は定期開催する。会議の開催時期や議題をあらかじめ決めておけば、政治的緊張が高まった際も連絡経路を残せる。

4．経済安保の成果を生活に結び付ける

供給網協力は抽象的な共同声明で終わらせず、エネルギー危機時の相互支援、詐欺被害の防止、企業の輸出手続きの予見可能性など、国民が確認できる成果へ落とし込むべきだ。

5．異論が残ることを前提にする

すべての被害者、政党、世論が一つの合意を支持する可能性は低い。反対意見を「反日」「嫌韓」と決め付けず、法的安定性、被害者救済、安全保障上の費用という判断軸に分けて議論する必要がある。

今後の注目点

2026年の改善を評価する基準は、会談回数ではなく、問題が起きたときに協力を維持できるかどうかである。

今後は、次の動きを確認したい。

• 2023年の元労働者問題の解決策が継続して履行されるか
• 日本企業の資産をめぐる司法手続きがどう進むか
• 日韓ハイレベル経済協議が定例化されるか
• 供給網、LNG・原油、AIなどの協力が具体的な制度になるか
• 輸出管理と技術保護の運用を相互に検証できるか
• 歴史問題が再燃した際、GSOMIAや通商措置へ波及させずに済むか

日韓関係から対立をなくすことは難しい。だが、対立のたびに安全保障、通商、観光まで一斉に止める必要はない。

日本が目指すべきなのは、友好ムードへの過信でも、関係悪化を前提にした固定観念でもない。歴史問題では原則を守り、被害者と司法を含む現実を直視しながら、供給網と安全保障の実務は止めない。 次の政治的な衝突が起きたとき、この切り分けが機能するかが本当の試験になる。

参照リンク

• 外務省「日韓首脳会談」（2026年5月19日）
• 韓国大統領府「韓日首脳会談に際する李在明大統領共同記者発表」
• 韓国大統領府「韓日首脳会談結果に関する書面ブリーフィング」
• 外務省「第17回日韓ハイレベル経済協議の開催」
• 外務省「第14回日韓安全保障対話の開催」
• 外務省「旧朝鮮半島出身労働者問題」
• 韓国政府「韓国大法院判決に関する事実説明」
• 外務省「日韓首脳会談」（2023年3月16日）
• 外務省「慰安婦問題 参考資料」
• 経済産業省「韓国向け輸出管理の運用の見直し」
• 経済産業局「韓国向け輸出管理制度の見直し」
• 外務省「韓国政府によるGSOMIA終了通告停止」
• 外務省「大韓民国基礎データ」
• 外務省「日韓国交正常化60周年」